参院選２０２２は、７月１０日に投開票日を迎えます。
投票方法は、投票日に投票所で投票するほかに、期日前投票や不在者投票などの制度があります。
参院選２０２２の期日前投票は、選挙期日の公示日の翌日から選挙期日の前日までの間に、「期日前投票所」で本人が投票用紙に記入して投票します。
この記事では、
参院選２０２２の期日前投票はいつから？場所ややり方、メリットなど調査
についてまとめました。
参院選２０２２の期日前投票 場所
期日前投票所は各市区町村に１か所以上設けられます。
詳しい場所については、管轄の市区町村の担当窓口にお問い合わせください。
ヤフーは、第26回参議院議員選挙に向けた情報をトータルで提供する特集「Yahoo!ニュース参議院選挙2022」を公開しました。
「Yahoo! MAP」で提供する「期日前投票所マップ」では、ユーザー自身の選挙区にある期日前投票所を確認できます。
参院選２０２２の期日前投票 時間
午前8時30分から午後8時までです。
参院選２０２２の期日前投票 該当者
期日前投票を行うことができる該当者は、冠婚葬祭や仕事などのやむを得ない理由だけでなく、レジャーや旅行も認められています。
投票の際には、宣誓書に列挙されている一定の事由の中から自分が該当するものを選択します。
２０２１年の衆院選では２０５７万人が利用しました。
参院選２０２２の期日前投票 やり方
期日前投票は、選挙期日の投票所における投票と同じく確定投票となるため、基本的な手続きは選挙期日の投票所における投票と同じです。
選挙の期日が近づくと、自分が住民登録をしている市区町村の選挙管理委員会（選管）から、「投票所入場整理券」が自宅に送られてきます。
投票所入場整理券には、地元の公民館や学校など、それぞれ指定された投票所が書かれています。投票所にこの券を持っていき、投票します。
■投票所での投票の流れ
①受付にて本人確認
↓
②投票用紙を受け取る
↓
③投票記載台で、候補者名などを記載する
↓
④投票箱に入れる
参院選２０２２の期日前投票 メリット
選挙期日前の投票であっても、選挙期日における投票と同じく、投票用紙を直接投票箱に入れることができます。
投票用紙を内封筒及び外封筒に入れ、外封筒に署名するという手続が不要となるので、投票がしやすくなります。
参院選２０２２の期日前投票 デメリット
いかなる理由があろうとも、期日前投票後に投票の取り消しや再投票を行うことはできません。
参院選２０２２の期日前投票 混雑状況
期日前投票の混雑状況については、各市区町村のホームページ等でリアルタイムに確認できる場合があります。
事前にチェックしておくとよいでしょう。
過去の期日前投票の混雑状況です。（埼玉県川口市の場合）
出典：https://www.pref.saitama.lg.jp/e1701/kawaguchi-konzatsuzyokyo.html
期日前投票 とは
選挙は、選挙期日（投票日）に投票所において投票することを原則としています。（投票日当日投票所投票主義）
期日前投票制度は、選挙期日前であっても投票用紙を直接投票箱に入れることができる仕組みです。
参院選２０２２ 選挙公約
ここでは、参院選２０２２で各党が掲げる選挙公約のうち、国民生活に密接に関係してくるであろう事項をまとめます。
■自民党
同一労働同一賃金、男女間賃金格差解消、最低賃金引き上げなどを進める。
「貯蓄から投資へ」の流れを生み出し、資産所得倍増社会を実現する。
燃油価格の激変緩和策を継続し、影響を受ける業種へ支援を行う。
出産育児一時金の引き上げなど支援を進め、仕事と子育てを両立できる環境をさらに整備。
■立憲民主党
税率5%への時限的な消費減税。
2030年までに省エネ・再エネに公的資金50兆円を含む200兆円を投入し年間約250万人の雇用創出、50兆円の経済効果を実現。
後期高齢者の医療費窓口負担割合を1割から2割にする引き上げを撤回。
低所得高齢者向け給付制度の新設。
月1万円の家賃補助。
国公立大学の授業料を無償化し、私大生や専門学校生にも同額程度の負担軽減。
児童手当は1万5千円に増額し、高校卒業までに延長。高校の授業料を無償化する。ともに所得制限を撤廃。
■公明党
出産育児一時金を４２万円から増額する。
幼児教育無償化の対象を段階的に拡大する。
高校生の給付型奨学金を中間所得世帯に拡充する。
高校３年生までの医療費無償化。
最低賃金を２０年代半ばに４７都道府県の半数以上で時給１０００円以上へ引き上げるする。
■日本維新の会
消費税減税、ガソリン減税、中小企業減税、社会保険料減免、高速道路料金の減額などを最優先で実現する。
税、社会保障、労働市場を三位一体で改革する「日本大改革プラン」を通じて、国民の可処分所得を底上げし、経済成長と格差解消を実現する。
最低所得保障制度（ベーシックインカムまたは給付付き税額控除）を導入し、速やかに給付が行われるよう、セーフティーネットの大転換を図る。
全国に先駆けて大阪が進めてきた高等教育無償化、幼児教育無償化、給食費無償化をはじめとする未来への投資を国においても推進し、全国展開する。
■国民民主党
給料や人材教育など「人への投資」を増やした企業を評価する会計制度を導入する。
デジタル、環境分野への投資を加速するため、取得額以上の減価償却を認める「ハイパー償却税制」を導入する。
消費税を減税する。
「インフレ手当」として一律10万円を現金給付する。
ガソリン・軽油価格を値下げする。
■日本共産党
消費税率を5％に緊急減税する。
大企業の内部留保に課税した税収で最低賃金を時給1500円に引き上げる。
公的年金の支給額の引き下げを中止する。
■れいわ新選組
消費税を廃止する。
ガソリン価格が安定するまでガソリン税をゼロにする。
悪い物価上昇が収まるまで、季節ごとに10万円を一律現金給付する。
「学ぶ気があれば借金をせずに大学院まで無料で行ける社会」を作る。
所得制限なしで、すべての子どもに毎月3万円を給付し、子育てを支援する。
家賃補助制度を創設する。
■社会民主党
消費税の税率を3年間ゼロ％にする。
ジェンダー平等の実現に向け、男女の賃金格差の是正に取り組む。
■NHK党
社会保険料の引き下げや消費税減税を求める。
NHKの受信料を支払った人だけが放送を視聴できるスクランブル化の実現を目指す。
年金受給者の受信料無料化の導入を提案する。
※詳しい選挙公約については、各党のホームページ等公式のサイトをご確認ください。